採用代行の費用相場はいくら？料金体系別の実額と見積書の見方【2026年】

採用代行（RPO）の費用相場を料金体系別に解説。最多層は月10〜20万円、範囲と量を広げた契約は月25〜50万円が実勢です。採用代行会社HeaRが見積書の実物構造と読み方のチェックポイントを公開します。

この記事のポイント

採用代行（RPO）の月額費用で最も多い価格帯は月10〜20万円です（BOXIL Magazineの342人調査による）。任せる範囲と量を広げた契約では月25〜50万円程度が実勢です。
月額を決めるのは会社の「格」ではなく、任せる業務の範囲×量（スカウト通数・媒体数・対象職種数・業務範囲）の掛け算です。
成果報酬型は採用1名あたり60〜120万円、または想定年収の10〜35%が相場です。
料金体系は「月額固定」「従量課金」「成果報酬」「ハイブリッド」の4種類。依頼範囲・採用人数・職種の難易度で最適な体系は変わります。
見積書は「業務範囲」「工数」「単価」の3点が明記されているかで比較すべきで、この記事ではHeaRの見積もり実物をもとに見方を解説します。

採用代行（RPO）の費用相場はいくら？【料金体系別早見表】

採用代行（RPO）の費用相場は、月額固定型で最も多い価格帯が月10〜20万円です（調査上の全体レンジは月5万〜100万円）。従量課金型はスカウト1通150〜2,000円、面接の日程調整は月5万円〜が目安。成果報酬型は採用1名あたり60〜120万円、または想定年収の10〜35%が相場となります。

BOXIL Magazineが342人を対象に実施した調査によると（boxil.jp/mag/a8409）、採用代行サービスの月額料金は全体で5万〜100万円のレンジに分布し、最も回答が集中した価格帯は月10〜20万円でした。一方、まるごと人事の調査によると（marugotoinc.jp/blog/rpomarketprice）、雇用形態別では新卒採用が月5〜70万円、中途採用が月10〜80万円、アルバイト・パート採用が月1〜30万円と、職種・雇用形態によって上下に大きく振れます。

ここで注意したいのは、この「最多層10〜20万円」がどんな契約の水準かという点です。採用代行の月額は、任せる業務の範囲（スカウト送信のみか、書類選考・日程調整・分析改善まで含むか）と量（スカウト通数・媒体数・対象職種数）の掛け算でほぼ決まります。採用代行を提供するHeaRの実感では、10〜20万円は範囲か量のどちらかを絞った契約が中心の水準で、範囲を広く・量を多く任せる契約では月25〜50万円程度が実勢です。なお、10〜20万円は外部調査の数字、25〜50万円は採用代行会社であるHeaRが日々の見積もりの現場で見ている水準です。出どころの違う2つの数字として参考にしてください。

料金体系別の早見表は以下の通りです。

料金体系	相場レンジ	向いているケース
月額固定型	最多層は月10〜20万円（調査上のレンジは月5万〜100万円）	継続的に一定量の採用業務を委託したい企業
従量課金型	スカウト1通150〜2,000円／面接の日程調整月5万円〜／説明会代行1回2万円〜／面接1回1万円〜	業務の一部だけをスポットで委託したい企業
成果報酬型	1名あたり60〜120万円、または想定年収の10〜35%	初期費用を抑えたい・採用0名なら費用ゼロにしたい企業
ハイブリッド型	月額固定（低め）＋成果報酬の組み合わせ	継続業務と成果の両方に予算配分したい企業

同じ料金体系でも金額に幅があるのは、①委託する業務範囲の広さ、②採用する職種の難易度・希少性、③採用人数と契約期間、④担当者に求める専門性、の4つが主な変動要因になるためです。特に②は影響が大きく、母集団の多い職種（営業・事務など）と、母集団の少ない職種（エンジニア・施工管理・電気技師などの専門職）とでは、同じ業務範囲を委託しても実際の工数が異なるため、見積もり額に差が出ます。自社の見積もりが相場より高い・安いと感じたときは、まずこの4要因のどれに当てはまるかを確認すると、金額の妥当性を判断しやすくなります。

それぞれの体系の詳細と向き不向きは、次の章で解説します。

料金体系は4種類 — 月額固定・従量課金・成果報酬・ハイブリッドの違いは？

採用代行の料金体系は、月額固定型・従量課金型・成果報酬型・ハイブリッド型の4種類に分かれます。月額固定型は工数に関わらず定額、従量課金型は依頼した作業量に応じた従量課金、成果報酬型は採用が決まった時点でのみ費用が発生し、ハイブリッド型はこれらを組み合わせた体系です。依頼範囲の広さと、採用が「決まる確度」への予算配分の考え方で選ぶ体系が変わります。

月額固定型の相場と向き不向き

月額固定型は、スカウト送信・書類選考・面接の日程調整など委託する業務範囲を決め、毎月定額を支払う体系です。BOXIL Magazineの342人調査によると（boxil.jp/mag/a8409）、相場は全体で月5万〜100万円に分布します。業務範囲との対応の目安は、スカウト代行のみ等の部分委託なら月10万円前後まで、書類選考や面接の日程調整を含めると月10万〜20万円台、採用戦略の設計から広く委託すると月30万円以上が中心です。

概要: 委託する業務範囲を契約時に固定し、毎月同額を支払う。工数が増えても追加費用が発生しにくい（範囲外の業務は別途）。
メリット: 予算が読みやすい。稟議に通しやすい。継続的な採用活動に向く。
デメリット: 採用0名でも費用が発生する。閑散期は割高に感じやすい。
向いているケース: 通年採用・複数職種の同時採用など、継続的に一定量の業務が発生する企業。

月額固定型を検討する際は、「ライト」「ミドル」「包括」といったプラン名だけで判断せず、そのプランに実際どの業務が含まれるかを個別に確認することが重要です。同じ「ミドルプラン」という名称でも、会社によって面接の日程調整が含まれるか、書類選考のフィードバック作成まで含むかは異なります。稟議に出す前に、委託業務の一覧を書面で受け取っておくと後工程がスムーズです。

範囲を広く任せる場合の実額例として、HeaRのRPO（スカウト運用）は月額30万円〜（契約期間は6ヶ月〜が基本）です。含まれる業務は媒体選定・掲載準備/セットアップ・求人票作成/修正・スカウト対象のリストアップ・スカウト文面作成/修正・スカウト送付・分析/改善・日程調整の8項目で、隔週の定例ミーティングが付きます。媒体費用や媒体側の成果報酬は別途で、これは採用代行会社に共通する注意点です。なお、記事や採用ピッチ資料などのコンテンツ制作は、HeaRでは基本的に別料金（プラスいくら方式）としています。会社によってはRPOの月額に記事制作・求人票作成・ナビ媒体運用まで含めるケースもあるため、何が含まれ何が別料金かは会社ごとに異なると理解し、見積もり時に必ず確認してください。

従量課金型の相場と向き不向き

従量課金型は、スカウト送信・説明会運営・面接の日程調整・面接実施など、依頼した作業の量に応じて費用が積み上がる体系です。相場はスカウトメール1通あたり150〜2,000円、説明会代行が1回2万円〜、面接の日程調整代行が月5万円〜、面接代行が1回1万円〜が目安とされます。

概要: 業務単位ごとに単価が設定され、実施量に比例して請求される。
メリット: 使った分だけの支払いで無駄が出にくい。業務の一部だけを切り出して依頼できる。
デメリット: 採用が難航して作業量が増えると想定より高額になりやすい。月次の予算が読みにくい。
向いているケース: 特定業務（スカウト送信のみ、面接の日程調整のみ等）だけを外部化したい企業。繁忙期のスポット活用。

従量課金型は単価だけを見ると割安に感じやすい体系ですが、「想定送信数」を超えた分の単価が契約時と同じかどうかを確認しておく必要があります。想定件数を大きく超える運用になった場合、単価が据え置きなのか、超過分に別の単価が適用されるのかで、月々の総額は大きく変わります。

成果報酬型の相場と向き不向き

成果報酬型は、採用が決定した時点で初めて費用が発生する体系です。相場は採用1名あたり60〜120万円、または想定年収の10〜35%が目安とされます。人材紹介の成功報酬（想定年収の30〜35%が一般的）と近い水準に設定されるケースと、RPO特有のやや低めの料率が設定されるケースの両方があります。

概要: 採用0名なら費用は発生しない。契約時に初期費用や月額基本料が別途かかる場合もあるため要確認。
メリット: 初期投資を抑えられる。成果に連動するため依頼側と受託側の利害が一致しやすい。
デメリット: 1名あたりの単価は他の体系より高くなりやすい。急ぎの採用では受託側の優先度が下がるリスクもある。
向いているケース: 採用予算を「決まったときだけ」払いたい企業。中途採用など人材紹介と比較検討しているケース。

成果報酬型を選ぶ際は、「採用決定」の定義を契約書で確認してください。内定承諾の時点で費用が発生する契約と、入社後の試用期間を経てから発生する契約とでは、早期離職時の返金規定にも差が出ます。この点は後述の見積もりチェックリストでも確認項目として挙げています。

ハイブリッド型の相場と向き不向き

ハイブリッド型は、月額固定（比較的低めの基本料）と成果報酬を組み合わせた体系です。解説記事で取り上げられることは少ないものの、実務では採用代行会社が個別提案として組むケースが増えています。

概要: 基本業務は月額固定でカバーしつつ、採用決定時に成果報酬を上乗せする。
メリット: 月額固定型より基本料を抑えられる。従量課金型より予算の下限が読める。
デメリット: 体系が複合的なため見積書が分かりにくくなりやすい（次章のチェックリストで確認を）。
向いているケース: 継続的な業務委託と採用成果の両方に予算を配分したい企業。長期契約を検討している企業。

なぜ月10万円の会社と月30万円の会社があるのか？

月額を決めるのは会社の「格」ではなく、①スカウト通数②媒体数③対象職種数④業務範囲（送信のみか、書類選考・日程調整・分析改善まで含むか）の掛け算です。月10万円と月30万円の差は、任せる範囲と量の差だと捉えてください。

同じ料金体系の中でも月額が大きく変わるのは、この4つの要因が積み上がるためです。

スカウト通数 — 月あたりの送信数が多いほど、文面作成・送付・返信対応の工数が増え、単価に反映されます。
媒体数 — 求人媒体・ダイレクトリクルーティングサービスを併用するほど、媒体ごとの選定・セットアップ・運用の工数が積み上がります。
対象職種数 — 同時並行で採用する職種が増えるほど、求人票の作成・スカウト文面の出し分けなど個別対応が増えます。
業務範囲 — スカウト送信のみに絞るか、書類選考や日程調整まで含めるかで、そもそもの委託範囲が異なります。

つまり価格差は、「安い会社・高い会社」の差というより、契約に含める範囲と量の差です。同じ会社でも、送信業務だけを少量任せれば月10万円台に収まりますし、媒体選定から求人票の磨き込み、書類選考・日程調整・分析改善まで広く任せれば月30万円を超えていきます。比較するときは月額の数字だけを並べるのではなく、「その金額で、どの業務を、どれだけの量やってくれるのか」を揃えて見てください。

もう1つ見落とされやすいのが、記事や採用ピッチ資料などのコンテンツ制作を月額に含むかどうかです。会社によっては、求人記事の執筆や求人票作成、ナビ媒体の運用までRPOの月額に含めるケースがある一方、HeaRのようにコンテンツ制作を基本的に別料金（プラスいくら方式）とする会社もあります。何が含まれ、何が別料金かは会社によって異なるため、見積もり時に必ず確認してください。一見安いプランほど、こうしたコンテンツ制作がすべて追加費用になっていることがあり、実際に制作物まで発注すると総額では価格差が縮むことも珍しくありません。

雇用形態・職種別の費用相場は？

雇用形態別の費用相場は、新卒採用が月5〜70万円、中途採用が月10〜80万円、アルバイト・パート採用が月1〜30万円です（まるごと人事調べ）。専門職・エンジニア採用など難易度の高い職種は、スカウト対象者の母数が少なく1件あたりの工数が増えるため、同じ体系でも上振れしやすい傾向があります。

まるごと人事の調査によると（marugotoinc.jp/blog/rpomarketprice）、雇用形態別の費用相場は以下の通りです。

雇用形態	月額費用の目安
新卒採用	月5万〜70万円
中途採用	月10万〜80万円
アルバイト・パート採用	月1万〜30万円

職種別では、営業職・事務職など母集団の多い職種は従量課金型でも比較的低単価で運用できますが、エンジニアなど専門職は求人媒体・スカウトサービス上の母集団自体が少なく、1通あたりの返信獲得コストが上がりやすいため、月額固定型でも上位レンジ（月30万円台以上）になりやすい、と説明されることが一般的です。施工管理・電気技師などの技術職や経営幹部クラスの採用も、対象となる候補者数自体が少ないため、同様に上振れしやすいとされます。また、同じ営業職でも法人向けソリューション営業のように要件を絞ると母集団は一気に小さくなります。「職種名」だけでなく「要件の絞り込み度合い」が難易度と金額を左右する点に注意してください。

一方、HeaRでは職種によって価格をほとんど変えていません。スカウト対象者のリストアップやスカウト文面の作成・送付、日程調整といった業務のプロセス自体は、営業職でもエンジニア職でも大きくは変わらないためです。前章で解説した通り、価格を左右する主因は職種そのものではなく、スカウト通数・媒体数・業務範囲であり、職種の難易度はその中の一要因にすぎないというのがHeaRの実務上の位置づけです。

雇用形態と職種を掛け合わせると、費用の変動要因はさらに増えます。例えば同じ中途採用でも、営業職の増員採用とエンジニアのハイスキル採用では、必要なスカウト送信数も選考プロセスの工数も異なるため、見積もり時点で「どの職種を」「何名」採用したいのかを具体的に伝えるほど、精度の高い金額が返ってきやすくなります。

見積書はどう見ればいい？【HeaRの見積もり実物で解説】

採用代行の見積書は、「支援概要」「詳細」「期間」「単位」「単価」「数量」「金額」「備考」の8項目で構成されているかで比較の精度が変わります。HeaRが実際にお客様へ提出している見積書もこの構造になっており、どの業務にいくら払っているのかを1行ずつ確認できます。

多くの採用代行会社の見積書は「月額◯◯万円（一式）」という総額表示のみで、内訳が示されないケースが少なくありません。この形式自体が不誠実というわけではありませんが、発注側からすると「何にいくら払っているのか」が見えず、他社と比較検討する際の基準を作りにくいという弱点があります。業務項目ごとに詳細と単価を分解して提示できる会社は、それだけ自社の業務プロセスを可視化・標準化できている証拠でもあります。

以下は、HeaRのRPO（スカウト運用）の見積書サンプルです。実際の見積書は依頼内容に応じて行が増減しますが、構造は共通しています。

見積書サンプル（HeaRのRPOの例）

支援概要	詳細	期間	単位	単価	数量	金額	備考
RPO（スカウト運用）	・媒体選定・掲載準備/セットアップ・求人票作成/修正・スカウト対象のリストアップ・スカウト文面作成/修正・スカウト送付・分析/改善・日程調整	6ヶ月〜	月	30万円〜	1	30万円〜	・媒体費用/媒体の成果報酬は別途・隔週定例ミーティング付き・記事制作/採用ピッチ資料等の制作物は別料金

なお、最低契約期間（HeaRの場合は6ヶ月〜）などの契約条件は、見積書ではなく契約書で正式に取り決めるのが一般的です。見積書は「金額と業務範囲のすり合わせ資料」、契約書は「条件の正式な取り決め」と役割を分けて確認してください。

見積書を受け取ったら、以下の3点を確認してください。

「詳細」列で業務範囲がどこまでか — スカウト送信だけなのか、書類選考・日程調整まで含むのかで、実務上の負荷は大きく変わります。
「備考」欄にこそ、総額が変わる条件が書いてある — 媒体費用・成果報酬が別途かどうか、媒体数によって金額が変動するか、修正回数に上限があるか等は備考欄に書かれることが多く、見落とされがちです。
制作物が「詳細」に含まれているか、別料金か — 記事制作や採用ピッチ資料などの制作物をRPOの月額に含める会社と、別料金にする会社があります。何が込みで何が別かは会社ごとに異なるため、見積もり時に必ず確認してください。

上記に加えて、以下のチェックリストでも確認してみてください。項目ごとに、なぜ確認が必要かも併記します。

採用代行の見積もりチェックリスト

☑ 委託する業務範囲が「スカウト送信」「書類選考」「面接の日程調整」など項目ごとに明記されているか — 範囲が曖昧だと、契約後に「これは対応範囲外」というトラブルが起きやすくなります。

☑ 各項目の工数（時間または件数）が示されているか、それとも「一式」でまとめられていないか — 工数が見えないと、想定より作業量が少なくても金額交渉の材料になりません。

☑ 単価の算出根拠（時間単価か、件数単価か）が説明されているか — 根拠が示されない見積もりは、他社との横並び比較が難しくなります。

☑ 契約期間・最低契約期間が明記されているか — 短期の試験導入を想定している場合、最低契約期間が長いとミスマッチ時の解約が難しくなります。

☑ 範囲外の追加業務が発生した場合の費用ルールが記載されているか — 前章で解説する追加費用トラブルの多くは、この項目が未確認のまま契約したケースです。

☑ 初期費用・解約時の違約金の有無と金額 — 月額費用だけでなく、契約開始時・終了時に発生する費用も含めて総額を比較してください。

☑ 成果報酬型の場合、「採用決定」の定義（内定承諾時か、入社時か、試用期間経過後か） — 定義次第で、早期離職時の返金の有無が変わります。

▶ 見積もりの妥当性を無料で相談する

追加費用はなぜ発生する？よくある2パターン

追加費用が発生する主なパターンは、①もともと契約していた数量を積み増す「契約ボリュームの増加」、②歩留まりや集客効果を高めるためのコンテンツを追加する「コンテンツ制作のタイミング」の2つです。契約前にこの2つの費用ルールを確認しておくことで、想定外の請求を防げます。

契約ボリュームの増加

もっとも多いのが、契約時に決めた数量の枠を超えて依頼するパターンです。スカウト通数を当初の想定より増やす、面接件数を増やすなど、もともと契約していた業務の量を積み増す形で追加費用が発生します。この超過分の単価が契約時と同じかどうかは会社によって異なるため、見積もり時に確認しておくと後の交渉がスムーズです。

コンテンツ制作のタイミング

もう1つが、歩留まり・集客効果を最大化するための制作物を追加するタイミングです。スカウトの返信率を上げるための添付記事制作や、面接辞退率を下げるための採用ピッチ資料制作など、成果を底上げするコンテンツを作る場面で追加費用が発生します。HeaRでは、こうした制作物は最初からRPOの月額費用に含めず、別料金として明示する方式を取っています。

契約前に、コンテンツ制作の扱い（込みか別か）と、数量を増やしたときの単価を確認しておくと、後から総額が想定より膨らむ事態を避けやすくなります。前章のチェックリストにある通り、この点が見積書に明記されていない場合は、契約前に確認することをおすすめします。

採用代行の費用対効果 — 人材紹介・自社採用と比べて高い？安い？

採用代行は、人材紹介と比べて「採用0名でも一定の費用が発生する」点で不利に見えますが、複数名を同時採用する場合や、通年で採用活動を行う場合はトータルコストで人材紹介を下回るケースが多くなります。自社採用（人事担当者を雇用して内製化する場合）と比べると、採用代行は人件費・採用ツールの固定費を変動費化できる点が費用対効果上の強みです。

以下は、月間3名を中途採用すると仮定した場合の概算試算です（いずれも一般的な相場レンジに基づく概算であり、実額は依頼内容によって変動します）。

採用手法	3名採用時の概算費用	特徴
採用代行（月額固定型・ミドルプラン）	月10万〜20万円 × 必要月数	採用人数に関わらず定額。複数名同時採用ほど1名あたり単価が下がる
採用代行（成果報酬型）	60万〜120万円 × 3名分＝180万〜360万円	採用が決まった分だけ発生。採用難易度が高いほど人材紹介との差が縮まる
人材紹介	想定年収の30〜35% × 3名分	母集団形成が不要な即戦力採用に向くが、単価は採用代行の成果報酬型と同等かやや高め
自社採用（人事1名を新規雇用）	人件費（月給+社会保険料等）＋求人広告費	固定費として継続発生。採用ノウハウが社内に蓄積する一方、採用が忙しい時期・落ち着く時期に合わせた体制の調整が効きにくい

求人広告単体の費用相場は別記事（求人広告に掛かる費用はどれくらい？）で解説しています。採用代行はこの求人広告運用も含めて代行するケースが多く、広告費と代行費用を合算した「採用1名あたりの総コスト」で比較するのが実務上の正しい比較軸です。採用コストの適正水準そのものについては、採用コストは一人当たりいくらが適正？でも詳しく解説しています。

費用対効果を判断する際は、金額の大小だけでなく「採用にかかる時間」も加味してください。自社採用で人事担当者を新規に雇用する場合、採用ノウハウの立ち上げやスカウトサービスの選定・契約から始める必要があり、実際に採用活動が軌道に乗るまでに数ヶ月かかることが珍しくありません。採用代行はこのノウハウと運用体制をすでに持った状態で稼働を開始できるため、特に「今すぐ採用を強化したいが社内にノウハウがない」というフェーズの企業ほど、金額だけでは測れない効果を得やすい傾向があります。

自社の概算費用を出す3ステップ

採用したい人数と職種を確定する — 「エンジニア2名・営業3名」のように、職種別に人数を分けて考えます。職種によって相場レンジが変わるためです。
委託したい業務範囲を決める — スカウト送信のみか、書類選考・面接の日程調整まで含めるかで、月額固定型なら「ライト」か「ミドル」かの目安がつきます。
料金体系別早見表に自社の条件を当てはめる — 本記事冒頭の早見表と、雇用形態・職種別の相場を組み合わせて、レンジの上限・下限で概算を出します。

この3ステップで出した概算はあくまで目安のため、最終的には複数社から見積もりを取り、前章のチェックリストで内訳を比較することをおすすめします。

費用で失敗しない採用代行会社の選び方

採用代行会社選びで費用面の失敗を避けるには、①料金体系が自社の採用状況（採用人数・職種・時期による業務量の波）に合っているか、②見積書の内訳が業務項目ごとに明記されているか、③公式サイトで料金レンジを開示しているか、の3点を確認することが重要です。料金を非公開にしている企業が大半のため、複数社から見積もりを取り、前章のチェックリストで横並び比較することをおすすめします。

契約前に確認すべき5つの質問

委託範囲はどこまでか — スカウト送信のみか、書類選考・面接の日程調整・内定者フォローまで含むか。
月額費用に含まれる工数の上限はあるか — 想定送信数・面接の日程調整件数を超えた場合の追加費用ルール。
成果報酬型の場合、返金規定はあるか — 早期離職時に一部返金される契約かどうか。
最低契約期間と解約時のルールは何か — 中途解約時の違約金の有無・金額。
担当者の実績・専門領域は自社の採用職種と合っているか — 特にエンジニア採用など専門性が高い職種では、担当者の業界知識が費用対効果に直結する。

採用代行の多くは個別見積もり制で、公式サイトに具体的な金額を掲載している企業はごくわずかです。今回、複数の主要RPO会社の公式サイトを確認したところ、金額まで明記していたのはまるごと人事のみでした。料金体系別に代表的なサービス例を整理すると以下の通りです。

料金体系	代表的なサービス例	金額の公開状況
月額固定型（ライトプラン）	まるごと人事ライト	月額25万円（税別）・初期費用10万円（税別）を公式サイトで公開（marugotoinc.jp確認、2026年8月時点）
月額固定型（包括プラン）	ネオキャリア、パーソルビジネスデベロップメント等	公式サイトでは非公開。個別見積もり
従量課金型	タクシタ等	公式サイトでは非公開。料金プランページはあるが金額の明記なし
成果報酬型	人材紹介系のRPO提供会社に多い体系	非公開が大半。想定年収連動の料率のみ提示するケースが多い
ハイブリッド型	個別提案型で組むRPO会社が中心	非公開。契約時の個別交渉が前提

このように、月額固定型・従量課金型を含め、金額を公式サイトで明示している会社はごく一部です。相場観をつかむには本記事のようなレンジ情報を基準にしつつ、実際の金額は複数社の見積もりを取って比較するのが確実です。見積もり依頼先の候補は採用代行(RPO)の選び方を徹底解説や【完全版】採用代行（RPO）おすすめサービス・企業47選でも紹介しています。

AIで採用代行の費用構造はどう変わる？

AIの活用により、採用代行の費用構造は「かけた工数に払う」から「同じ費用でどれだけの業務量をカバーできるか」へと、少しずつ変わり始めています。スカウト文面の作成や書類選考の一次スクリーニングをAIが補助することで、人手の作業時間に比例していた費用構造に変化が出始めた段階です。

従来型のRPOでは、スカウト1通ごとの単価は「担当者が文面を考えて送る手間」に対する対価でした。AIで文面作成や送信対象の選定を補助すると、同じ月額費用でカバーできる業務量を増やせる余地が生まれます。ただしこの領域はまだ新しく、AIをどこまで採用業務に使うかは、企業の方針や採用要件によって最適解が異なる段階です。HeaRでもAIを組み込んだRPO（AI-RPO）を提供していますが、すべての案件に一律で適用するのではなく、企業ごとの状況に合わせてAIの活用範囲を設計する形を取っています。費用相場が一律に下がるというより、「同じ費用でどこまでの業務量をカバーできるか」の差として現れ始めている、というのが現時点の実感です。

発注側にとっての実務的な意味は、見積書の比較軸が「月額いくらか」だけでなく「月額あたり何件のスカウト・選考をカバーできるか」に広がることです。同じ月10〜20万円の見積もりでも、対応できる送信件数や選考件数に差があれば、実質的な単価は変わってきます。見積もりを比較する際は、総額だけでなく、その金額で実際にどこまでの業務量をカバーしてもらえるのかをあわせて確認することをおすすめします。

※AI活用範囲・度合いは媒体・要件により異なります。

よくある質問

Q. 採用代行の費用相場は月いくらですか？

A. 月額固定型で最も回答が多い価格帯は月10万〜20万円です（BOXIL Magazineの342人調査による）。スカウト代行のみ等の部分委託なら月10万円前後まで、採用業務全体を委託する包括的なプランなら月30万円以上が中心となります。自社の採用状況に近いプランのレンジを確認した上で、複数社から見積もりを取ることをおすすめします。相場より大きく外れた見積もりが来た場合は、業務範囲や職種の難易度が影響していないか、見積書の内訳を確認してみてください。

Q. 採用1名あたりの費用はどれくらいですか？

A. 成果報酬型の場合、採用1名あたりの費用は60万〜120万円、または想定年収の10〜35%が相場です。月額固定型を利用している場合は、月額費用×契約月数を採用人数で割った金額が実質的な1名あたりコストになります。複数名を同時採用するほど、月額固定型の1名あたり単価は下がる傾向があります。

Q. 無料・低価格の採用代行はありますか？

A. 完全無料の採用代行サービスは基本的に存在しませんが、成果報酬型であれば採用が決まるまで費用は発生しません。ただし契約時に初期費用や月額基本料が別途かかる場合があるため、契約前に「採用0名の月に発生する費用」を必ず確認してください。低価格帯を探す場合は、業務範囲を絞った従量課金型（スカウト送信のみ等）から検討するのが現実的です。

Q. 採用代行と人材紹介はどちらが安いですか？

A. 複数名を同時採用する場合や通年で採用活動を続ける場合は、採用代行の月額固定型がトータルコストで人材紹介を下回るケースが多くなります。一方、単発で1〜2名を即戦力採用したい場合は、人材紹介の成功報酬型（想定年収の30〜35%）の方が結果的に安く済むこともあります。採用人数・頻度・職種の難易度によって有利な方が変わるため、前章の試算表を目安に自社のケースで概算してみてください。金銭面だけでなく、採用ノウハウを社内に蓄積したいかどうかも判断材料の一つになります。

Q. 初期費用はかかりますか？

A. 料金体系や会社によって異なります。月額固定型のライトプランでは初期費用が発生するケースがあり(例: まるごと人事ライトは初期費用10万円・税別)、包括プランや成果報酬型では初期費用なしで契約できる会社もあります。見積もり時に「初期費用の有無」を必ず確認項目に含めてください。初期費用の名目には、業務フローの設計費やスカウトツールの初期設定費などが含まれることが多く、内訳を尋ねれば具体的な内容を教えてもらえるのが一般的です。

Q. 中小企業でも使えますか？費用を抑える方法はありますか?

A. 中小企業でも利用可能です。費用を抑えるには、業務範囲をスカウト送信や面接の日程調整など一部の業務に絞った従量課金型を選ぶ、または成果報酬型で採用が決まるまでの持ち出しをゼロにする方法があります。包括委託より部分委託の方が月額費用は抑えられますが、その分社内での対応工数は残る点に注意が必要です。自社にどこまでの体制があるかを棚卸しした上で、不足している部分だけを委託する形にすると、無理のない予算で導入しやすくなります。

Q. 最低契約期間や中途解約のルールはどうなっていますか？

A. 多くの採用代行会社は3ヶ月〜6ヶ月程度の最低契約期間を設けています。中途解約時の違約金の有無・金額は会社によって差が大きいため、契約前に必ず契約書または見積書で確認してください。前章のチェックリストにある通り、この項目が見積書に明記されていない場合は、契約前に書面での提示を求めることをおすすめします。特に初めて採用代行を利用する場合は、最低契約期間が短い会社から試験導入し、運用の相性を確認してから長期契約に移行する進め方も有効です。

Q. 成果報酬型のデメリットは何ですか?

A. 成果報酬型は採用0名なら費用が発生しない一方、1名あたりの単価は月額固定型より高くなりやすい点がデメリットです。また、急ぎで大量採用したい場合、成果が出るまで費用が発生しない体系のため、受託会社側の優先度が他社の月額契約案件より下がるリスクも指摘されています。契約時に「対応の優先度」についても確認しておくと安心です。複数名を同時に採用したい場合は、成果報酬型よりも月額固定型やハイブリッド型の方が、トータルの費用対効果で有利になりやすい点もあわせて検討してください。