
高卒採用の二次募集の時期です。2027年3月卒の公式日程と、複数応募を認める時期を47都道府県の申し合わせで整理しました。高卒の求人倍率は4.12倍(令和8年3月末)。内定から入社までの流れ・メリットとデメリット・一人一社制の最新状況・企業の準備も解説します。(2026年10月更新)
読者は高卒採用を担当する人事や経営者を想定しています。厚生労働省・文部科学省の公表資料と、47都道府県の申し合わせの原文をもとに書いています。
2027年3月卒の高卒採用は6月1日の求人票の受付開始に始まり、9月16日の選考開始まで全国共通の日程で進みます。応募書類の提出は9月5日からで、沖縄のみ8月30日からです。10月以降は一次で決まらなかった求人と生徒が動く二次募集の時期になります(出典: 厚生労働省、2026年2月公表)。
| 時期 | 企業の動き | 高校生の動き | 学校の動き |
|---|---|---|---|
| 3月〜5月 | 採用計画と求人内容を決める。学卒求人説明会に参加する | 進路指導や三者面談で進路を考える | 進路の希望を確認し、就職を希望する生徒を把握する |
| 6月1日〜 | ハローワークに求人申込書を出す | 就職を希望する生徒が進路指導を受ける | 求人の見方や応募の流れを生徒に指導する |
| 7月1日〜 | 学校へ求人票を示し、学校を訪問する。応募前職場見学を受け入れる | 求人票を見て、職場見学に行く企業を選ぶ | 求人票を受理する。生徒が高卒就職情報WEBで公開求人を見られるようにする |
| 8月 | 職場見学の受け入れを続ける | 見学した企業を比べて応募先を絞る | 応募先の相談に乗り、応募書類の書き方を指導する |
| 9月5日〜 | 応募書類を受け付け、選考日程を書面で学校へ案内する | 学校を通じて応募書類を出す(沖縄は8月30日から) | 推薦する生徒を決め、書類を企業へ送る |
| 9月16日〜 | 選考を行い、結果を書面で学校へ通知する | 選考を受け、内定の連絡を受ける | 内定を受けた生徒に承諾か辞退かを決めさせ、学校を通じて企業へ伝える |
| 10月〜 | 二次募集に対応する。複数応募を認める時期に合わせて求人票を見直す | 内定が出ていない生徒が二次募集に応募する | 未内定の生徒の職業指導を続け、複数応募の条件を伝える |
| 11月〜12月 | 二次募集の選考を行う。内定者への連絡を学校経由で続ける | 内定が決まった生徒は入社に向けて準備する。未内定の生徒は応募を続ける | 未内定の生徒を支援する。就職内定状況の調査(10月末・12月末・3月末)に回答する |
| 翌年3月 | 入社の受け入れを準備する(就業の開始は卒業後) | 卒業する | 就職状況の調査(3月末)に回答する |
高卒採用の活動は毎年ハローワークから案内される年間スケジュールにもとづいて進みます。ここでは高校生と企業それぞれの動きを詳しく見ていきましょう。学校の動きの列は文部科学省・厚生労働省の通知と都道府県の申し合わせに記載のある内容に高校の一般的な進路指導の流れを加えた整理です。校内で推薦する生徒を決める時期などは学校によって違います。
高校生の就職活動は2年生の終わりから3年生にかけて本格化します。2年生の1月〜3月に三者面談で進路を考え始め、3年生の4月からは就職説明会での情報収集が始まります。
7月〜8月は応募前職場見学を通じて応募先を絞り込む時期です。9月5日から学校経由で応募書類が提出され、9月16日に選考が始まります。一次募集で決まらなかった生徒は、10月以降の二次募集で就職活動を続けることになります。
企業側は6月1日のハローワーク求人受付から動き出します。7月1日に学校への求人票提示・学校訪問が解禁されます。9月5日から応募書類の受付(沖縄のみ8月30日)、9月16日から選考・内定開始という流れです。
※2027年3月卒の採用選考スケジュール(出典: 厚生労働省)
高卒の求人倍率は令和8年3月末の時点で4.12倍でした。求人約49万9千人に対して求職者は約12万1千人で、最終的な就職内定率は98.9%です。2027年3月卒は令和8年7月末の時点で3.60倍と、前年の同じ時期より低い水準で始まっています。
| 指標 | 数字 | 時点 | 出典 |
|---|---|---|---|
| 高校新卒者の求人倍率 | 4.12倍(前年同期より0.02ポイント上昇) | 令和8年3月末(2026年3月卒) | 厚生労働省「高校・中学新卒者のハローワーク求人に係る求人・求職・就職内定状況」 |
| 求人数 | 498,722人(前年同期比0.1%減) | 令和8年3月末 | 同上 |
| 求職者数 | 121,175人(前年同期比0.5%減) | 令和8年3月末 | 同上 |
| 就職内定率 | 98.9%(前年同期より0.1ポイント低下)。就職内定者は119,896人 | 令和8年3月末 | 同上 |
| 高校新卒者の求人倍率(2027年3月卒) | 3.60倍(前年同期より0.09ポイント低下)。求人数は約45万9千人(1.6%減)、求職者数は約12万7千人(0.8%増) | 令和8年7月末 | 厚生労働省「高校・中学新卒者のハローワーク求人に係る求人・求職状況」 |
| 就職内定率(前年の秋) | 63.4%(求人倍率は3.94倍) | 令和7年9月末 | 厚生労働省「高校・中学新卒者のハローワーク求人に係る求人・求職・就職内定状況」 |
| 就職内定率(前年の秋) | 76.0%(就職希望者127,149人のうち、未内定は30,554人) | 令和7年10月末 | 文部科学省・厚生労働省「高校卒業予定者の就職内定状況に関する調査」 |
この表の読み方は3つあります。1つ目は求人倍率の時期の違いです。4.12倍は年度末の数字で、3.60倍は7月末の数字です。時点が違うため直接は比べられませんが、同じ7月末どうしで見ると前年より0.09ポイント低くなっています。
2つ目は地域差です。都道府県別の集計では東京が16.12倍・大阪が8.97倍・愛知が4.94倍でした。鹿児島は1.68倍・沖縄は1.97倍でした(令和8年3月末)。求人が多い地域では自社の求人票が他社の求人の中に埋もれやすくなります。
3つ目は内定率の推移です。最終的な98.9%に対して、前年の10月末は76.0%でした。およそ4人に1人の生徒に、まだ内定が出ていなかったことになります。二次募集の対象はこの時期に内定が出ていない生徒です。
9月末の63.4%と10月末の76.0%は、調査の対象が違うため同じ線の上では比べられません。10月末の調査は公務員や自営を希望する生徒も含みます。どちらも年度末に向けて内定が積み上がる途中の数字として見てください。新卒・中途を含む求人倍率や内定辞退率の推移は採用データ集にまとめています。
最大の違いは「学校とハローワークを介する」ことです。求人はハローワーク経由で学校に届き、応募は学校経由で行います。選考時期は全国一律に定められ、生徒への直接連絡は原則できません。大卒採用の自由応募・通年広報とは前提のルールが異なります。
| 観点 | 高卒採用 | 大卒採用 |
|---|---|---|
| 求人経路 | ハローワーク経由で学校へ | 自社サイト・求人媒体で直接 |
| 応募方式 | 学校経由(学校斡旋が中心) | 自由応募 |
| スケジュール | 全国一律(求人受付6月・選考9月16日〜) | 企業ごとの裁量 |
| 候補者への直接連絡 | 原則不可(学校を介する) | 可能 |
| 選考の型 | 応募解禁後の試験・面接が中心 | 複数回の面接が一般的 |
このため、大卒採用の手法をそのまま持ち込むとうまくいきません。学校・ハローワークとの関係構築が採用活動の本体になります。大卒側の進め方は初めての新卒採用の進め方で整理しています。
高卒採用は行政・学校・経済団体による三者間の申し合わせに基づく独自ルールで運用されます。よく知られるのが「一人一社制」ですが、2027年3月卒では年間を通じて完全な一人一社制を続けている都道府県はありません。9月の応募解禁から複数応募を認める府県が7つあり、残る40都道府県は10月1日・10月中旬・11月1日のいずれかから認めます(厚生労働省・高卒就職情報WEB提供サービスの都道府県一覧より)。
応募解禁後の一定期間、生徒が応募できる企業を1社に限る運用です。生徒を守り、学校が進路指導をしやすくする趣旨で続いてきました。企業側には「応募してくる生徒は自社が第一志望」で辞退が起きにくい利点がある一方、母集団は広がりにくくなります。
厚生労働省が公開する都道府県別の申し合わせ(令和8年6月現在の一覧)では、応募解禁の当初から複数応募を認める府県が7つあります。
| 都道府県 | 応募解禁当初(9月)の条件 |
|---|---|
| 秋田 | 3社まで(県内求人に限る) |
| 茨城 | 推薦開始日の9月5日から2社まで(求人者が一人一社を希望する求人を除く) |
| 埼玉 | 推薦開始日から原則2社まで(公開求人で併願を認める求人) |
| 愛知 | 複数応募可の公開求人に限り、選考開始日の9月16日から2社まで(指定校求人は11月1日から) |
| 大阪 | 選考開始日の9月16日から2社まで(併願を認める公開求人に限る) |
| 和歌山 | 推薦開始期日から複数応募可(求人者が複数応募を認めた場合に限る) |
| 沖縄 | 3社まで(県内求人に限る) |
残りの40都道府県でも、10月1日・10月中旬・11月1日のいずれかから複数応募ができます。一人一社制は年間を通じた絶対のルールではなく、時期と社数の条件が県ごとに違う制度です。全47都道府県の時期は次の章の表にまとめました。自社の所在県と採用したい生徒が通う県の最新の条件は、管轄のハローワーク・労働局で確認してください。
学校・ハローワークとの信頼が損なわれ、翌年度以降の紹介・推薦に影響します。生徒への直接連絡や解禁日前の選考は行わないでください。高卒採用は毎年の学校との関係の積み重ねで成果が出る採用手法です。
高卒採用の二次募集とは、9月16日からの一次の選考で内定に至らなかった生徒と進路を変えた生徒が応募する10月以降の時期です。複数応募を認める時期は都道府県で異なります。9月の当初から認める7府県から、11月1日以降の10道県までと幅があります。
二次募集は制度上の用語ではなく、この記事では一次で決まらなかった求人と生徒が動く10月以降の時期を指します。企業にとっては一次で採用しきれなかった人数を補う機会です。ここでは複数応募の解禁日・応募してくる生徒の特徴・企業がやることの順に説明します。
一人一社制の扱いは全国一律ではなく、各都道府県の高等学校就職問題検討会議の申し合わせで決まります。厚生労働省の高卒就職情報WEBが公開する令和8年度(2027年3月卒)の申し合わせ47都道府県分の原文を確認し、複数応募を認める時期で4つに分けました。
| 複数応募を認める時期 | 都道府県 | 応募できる社数と主な条件 |
|---|---|---|
| 9月の当初から(7府県) | 秋田・茨城・埼玉・愛知・大阪・和歌山・沖縄 | 茨城・埼玉・愛知・大阪は2社まで。秋田・沖縄は県内求人に限り3社まで。和歌山は求人者が認めた場合に限る |
| 10月1日から(23都県) | 青森・岩手・宮城・山形・福島・栃木・群馬・千葉・東京・神奈川・新潟・福井・滋賀・鳥取・広島・山口・香川・愛媛・高知・佐賀・大分・宮崎・鹿児島 | 多くは2社まで。宮城・山形は3社まで。福島・高知・佐賀は求人者の承諾が条件。滋賀は未充足の求人が対象。福井・広島・香川は各県の申し合わせで社数を確認 |
| 10月中旬から(7府県) | 山梨・長崎(10月15日から)、長野・静岡・京都・徳島・熊本(10月16日から) | 長野・京都・徳島・熊本は2社まで。静岡は3社まで。山梨・長崎は各県の申し合わせで社数を確認 |
| 11月1日から(10道県) | 北海道・富山・石川・岐阜・三重・兵庫・奈良・島根・岡山・福岡 | 多くは2社まで。富山は3社まで。石川・岡山は各県の申し合わせで社数を確認。北海道・福岡は就職面接会での応募を除く |
出典は厚生労働省・高卒就職情報WEB提供サービスの「都道府県高等学校就職問題検討会議実施結果(応募・推薦について)」(令和8年6月現在の一覧)です。県の運用は途中で見直されることがあるため、応募を受ける前に管轄のハローワークで最新の条件を確認してください。
表を見るときに押さえておきたい点が5つあります。
なお兵庫県は2028年3月卒(令和9年度)から複数応募の解禁を10月1日に前倒しする申し合わせを出しています。解禁日は毎年見直される可能性があります。
二次募集に動く生徒は、解禁日以降の10月〜11月が中心です。一次で決まらなかった生徒に加え、進学や公務員試験から就職へ切り替えた生徒がこの時期に動きます。前年の10月末時点で、就職を希望する生徒の約24%に内定が出ていませんでした(文部科学省・厚生労働省の調査)。
企業側は求人票を見直して学校へ改めて連絡し、アプローチをやり直します。募集期間が短いぶんスピードが問われるため、スケジュールの把握と柔軟な対応が成果の鍵です。
二次募集に動く生徒の事情はさまざまで、一次募集の生徒より成績や能力が劣るわけではありません。代表的な3つのタイプを紹介します。
企業とのマッチングが合わなかった・面接で緊張して実力を出せなかったなど、内定に至らなかった理由はさまざまです。能力不足とは限らないため、選考では生徒のポテンシャルを引き出す姿勢が重要になります。
部活動の引退時期によっては、就職活動の開始が二次募集からになる生徒もいます。スタートは遅くても部活動で培った協調性や主体性・コミュニケーション力を備えているケースが多く、企業にとって貴重な戦力候補です。
大学進学や公務員試験を目指していたものの、就職へ進路を変えた生徒も二次募集の対象です。受験に向けて学習を続けてきたぶん、基礎学力や粘り強さを備えていることが少なくありません。柔軟性や適応力を活かせる人材と出会えるチャンスといえるでしょう。
| 項目 | 一次募集 | 二次募集 |
|---|---|---|
| 時期 | 9月16日の選考開始〜 | 複数応募の解禁日(9月当初〜11月1日)以降。多くは10月以降 |
| 応募社数の条件 | 県の申し合わせによる(前の表を参照) | 多くの県で複数応募ができるようになる |
| 応募する生徒 | 第一志望で動く生徒が中心 | 一次で決まらなかった生徒・進路を変えた生徒 |
| 企業の動き方 | 6月からの準備が前提 | スピード勝負。書類から通知まで1〜2週間で進める |
二次募集では求人票の見直し・学校への再連絡・職場見学の再設定の3つを順に進めます。
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高卒採用は一般的な新卒採用と流れが異なるため、まず全体像を押さえましょう。大きく次の8つのステップに分かれます。
ここではそれぞれのステップで注意すべきポイントを解説します。
第一歩はハローワーク主催の学卒求人説明会への参加です。求人手続きの流れや当年度の変更点が案内されるため、必ず出席してください。参加後は採用計画の方向性を再確認し、スケジュールに落とし込んでおくと後の手続きがスムーズになります。
次にハローワークへ求人申込書を提出すると、高卒採用が正式にスタートします。求人条件や求める人材像は、生徒と先生が読んで具体的に働く姿を想像できる言葉で書くのがポイントです。
求人申込書が受理されたら、求人票のコピーを各学校へ提出します。求人票は学校が生徒に企業を紹介するための情報源です。提出時のやり取りを通じて、採用意欲を先生にしっかり伝えておくことも欠かせません。
応募前職場見学を受け入れると、職場の雰囲気や働く社員の様子を生徒に直接見せられます。生徒にとっては応募先を決める貴重な判断材料になる場です。見学時の質問には丁寧に答え、自社の魅力を伝える機会として活用しましょう。
9月5日以降、高校から応募書類が届き始めます(2027年3月卒の場合)。書類の内容を確認して選考基準に沿った受け入れ準備を整えておくと、その後の選考が滞りなく進みます。
応募書類を確認したら選考試験の日程を決め、案内を書面で高校へ送付します。生徒に無理のない日程かどうかを確認し、余裕を持ったスケジュールを組んでください。
選考試験は応募者の能力や適性を見極める場です。試験内容は自社が求めるスキルに合わせて設計します。面接と筆記など複数の方法を組み合わせると、公平で総合的な判断がしやすくなります。
最後に、選考結果を採用通知書として書面で高校へ送付します。内定者への具体的な指示や今後のスケジュールも記載しましょう。結果を迅速かつ明確に伝えることが、内定者の安心と辞退防止につながります。
高卒採用の内定後は生徒への連絡を学校経由で行うことが前提になります。卒業前の研修や実習はさせず、内定の取り消しや入社時期の繰り下げも原則として行いません。内定者へのフォローは、学校の授業や行事に支障のない範囲で続けます。
| 場面 | 企業がすること | 避けること |
|---|---|---|
| 内定の連絡 | 結果を書面で学校へ通知し、生徒の承諾か辞退の連絡も学校経由で受ける | 学校を通さずに生徒へ個別に連絡して承諾を求める |
| 入社までの連絡 | 学校に確認したうえで、内定式や懇談会の日程を放課後や休日に組む | 授業や学校行事に支障が出る日に内定者を呼ぶ |
| 卒業前の研修 | 事前説明が必要なときは学校へ確認して日数を最小限にする | 卒業前に実習や研修を始める |
| 経営が厳しくなったとき | 取り消しや繰り下げを避ける手立てを尽くし、やむを得ない場合は事前にハローワークと学校へ通知する | 通知なしに内定を取り消す |
| 保護者への対応 | 内定通知書や入社案内に、勤務地・休日・給与・研修を具体的に書く | 生徒の自宅を訪問して説明する |
選考結果は書面で学校へ通知し、生徒は内定の承諾を学校を通じて企業へ伝えます。生徒から求人者への連絡は必ず学校を通じて行うことが、文部科学省・厚生労働省の通知に書かれています。2社から内定を受けた生徒は学校を通じて一方に承諾を伝え、もう一方に辞退を伝えます。
生徒への直接の連絡や家庭訪問は控え、内定後の連絡も学校を通して行います。山形県と大分県の申し合わせは、求人活動のための家庭訪問を禁止しています(山形県は採用内定後も不可)。内定後の連絡の取り方は、県の申し合わせと学校ごとの決まりで細部が異なります。内定を出した高校の進路指導の先生に、先に確認してください。
厚生労働省は通知で、事業主の一方的な都合による採用内定の取り消しと入職時期の繰り下げを決してあってはならない重大な問題としています。労働契約法第16条は解雇について次のように定めています。
解雇は、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合は、その権利を濫用したものとして、無効とする。
採用内定の取り消しも解雇と同じ考え方で有効かどうかが判断されます。
やむを得ず取り消しや繰り下げが必要になったときは、事前にハローワークと学校へ通知する決まりがあります(職業安定法施行規則第35条第2項)。内容によっては事業所名が公表されることがあります。令和8年3月卒の採用内定取消しは、新卒者全体で29事業所・80人でした。うち高校生は11事業所・14人です(厚生労働省、2026年8月公表)。
高校生の応募先は保護者の理解を得て決まります。国の通知では高卒就職情報WEBのIDを生徒だけに付与し、生徒は保護者と一緒に閲覧してよいとされています。ハローワークも保護者が職業を理解できるよう情報提供に努めます。
このため求人票や入社案内には、保護者が判断に使う情報を具体的に書いておきます。次の5つを書いておくと、保護者が安心しやすくなります。
高校生の就業の開始は卒業後とされています。卒業式の前に企業が実施する実習や研修は、千葉県や山形県などの申し合わせで行わないこととされています。内定式・懇談会・企業見学は、授業や学校行事に支障がない放課後・休日・休業期間に行うのが原則です(長崎県・福岡県などの申し合わせ)。千葉県は事前説明などでやむを得ず生徒を呼ぶ場合に学校に確認したうえで、宿泊を伴わず通算3日までとしています。
この条件の中でできるフォローは、定期的な近況の連絡・先輩社員との座談会・入社後の仕事や1日の流れの案内です。連絡の窓口は学校に確認し、日程は学校の予定に合わせます。内定者フォローの進め方は内定者フォロー、入社前後の関わり方は入社前オンボーディングで詳しく解説しています。
高卒採用のメリットは、長く育てる前提で若い人材を迎えられることと学校との関係が積み上がると翌年以降の採用がしやすくなることです。デメリットは日程とルールの制約が多いことと入社後3年以内に辞める人が高校で36.9%いることです。
| デメリット | 対策 |
|---|---|
| 日程とルールの制約が多い。選考は9月16日以降で、応募は学校を通じて受ける | 年度の初めに、6月1日の求人申込みから逆算した予定表をつくる |
| 求人倍率が高く、競争が激しい。全国で4.12倍、東京は16.12倍だった(令和8年3月末) | 求人票の書き方と応募前職場見学で、他社の求人と違いが分かるようにする |
| 入社後3年以内に辞める人が多い。高校卒は36.9%で、大学卒の31.2%より高い(令和5年3月卒) | 応募前職場見学で仕事の実際を見せる。入社前後のギャップを減らす手立てを決めておく |
離職の傾向は事業所の規模と産業で大きく違います。高校卒の3年以内離職率は、従業員5人未満の事業所で61.3%・100〜499人で36.4%・1,000人以上で24.4%でした。産業別では宿泊業・飲食サービス業が61.6%でした。生活関連サービス業・娯楽業は61.1%、医療・福祉は49.4%と続きます(厚生労働省、2026年10月公表、令和5年3月卒業者)。
自社の離職を減らす進め方はミスマッチ防止の資料と内定承諾率の記事で整理しています。
高卒採用は始まる前の準備の質で結果が決まります。ここでは採用ペルソナの設定から面接担当者のアサインまで、事前に整えておきたい準備を順に解説します。求人票と応募前職場見学による母集団づくりも、この章で扱います。
採用ペルソナとは自社が求める応募者像を具体的に描いたものです。これが定まると採用活動全体の方向性がぶれなくなり、求人票の書き方も職場見学の設計も一貫します。スキルだけでなく、価値観や自社の文化との相性まで含めて言語化してください。
自社の強みを整理して言葉にできると、他社との差別化につながります。給与や福利厚生だけでなく、職場の雰囲気・働きやすさ・成長機会も立派な魅力です。設定したペルソナに響くポイントから優先して整理しましょう。
高卒の求人票はハローワークで受理と確認を受けたものを学校へ提出します。生徒は学校で見るか、高卒就職情報WEBで見ます。保護者も一緒に見るため、生徒と先生と保護者の3者が読んで働く姿を想像できる内容にします。求人票には若者雇用促進法にもとづく職場情報も載ります。
書き方で差がつくのは、次の4つです。
求人票に載せる内容の土台は、前の2つの章で整理したペルソナと自社の魅力です。
応募前職場見学は母集団をつくる最大の機会です。生徒が事前に職業や職場への理解を深めるために行うもので、採用選考の場にならないよう十分に留意することが国の通知に書かれています。生徒や学校の個々の事情に配慮し、過度な負担をかけないことも求められています。
見学の1回を、次の流れで組みます。
見学後は参加した学校の先生にお礼の連絡を入れます。応募に進んだ人数と見学に来た人数を毎年記録しておくと、次の年の改善に使えます。見学の内容は選考の評価に使いません。
学校訪問は求人票を提出するタイミングで、7月1日以降に行います。このとき求人票だけを渡すと、先生は他社と比べるための情報を得られません。会社の紹介・仕事の流れ・先輩社員・入社後の育成を1冊にまとめた採用ピッチ資料を持参すると、先生が生徒に自社を勧めやすくなります。
同じ資料は応募前職場見学の説明や保護者への入社案内にも使えます。作り方と事例は採用ピッチ資料の事例160選と作り方で紹介しています。
▶ 採用ピッチ資料 構成テンプレート実務版(無料資料)をダウンロードする
ナビサイトへの掲載・採用パンフレット・採用サイトの整備・SNSアカウントの運用準備もこの段階で進めます。特にSNSは若年層に届きやすい手段なので、戦略的に使う価値があります。
選考で使う質問票と評価基準も事前に作っておきましょう。ペルソナにもとづいた質問を用意すれば適性や価値観を判断しやすくなり、評価基準を明確にしておくことで採用チーム内の評価のばらつきも防げます。
面接担当者は早めにアサインし、採用方針と評価基準を共有しておきます。面接は企業と生徒の最初の接点であり、担当者の振る舞いが結果を大きく左右します。事前の面談練習や研修まで済ませておくのが理想です。
企業合同説明会は高校生と直接接点を持てる貴重な場です。出展枠には限りがあるため、開催案内をこまめに確認して早めに申し込みましょう。当日のパンフレットやプレゼンは、高校生の目線で興味を持てる内容に仕上げることが大切です。
A. 2027年3月卒は、ハローワークの求人受付が2026年6月1日に始まります。学卒求人説明会への参加、求人申込書の提出を経て、7月1日から学校への求人票提示が可能になります。
A. 応募解禁後の一定期間、生徒の応募先を1社に限る運用です。2027年3月卒では、年間を通じて完全な一人一社制の都道府県はありません。7府県は9月の当初から、23都県は10月1日から、7府県は10月15日か16日から、10道県は11月1日から複数応募を認めています(厚生労働省の都道府県別一覧、令和8年6月現在)。
A. 全国一律の廃止は、国の公表資料では確認できていません。複数応募を認める時期は都道府県ごとの申し合わせで決まり、見直しも県単位で進んでいます。兵庫県は2028年3月卒から、複数応募の解禁を10月1日に前倒しします。国の検討会議(2026年2月)の資料も、高卒就職情報WEBの改修を「一人一社制にも複数応募制にも対応したもの」とする考え方で、全国一律の廃止を前提にしていません。毎年2〜3月ごろに出る県の申し合わせで、最新の条件を確認してください。
A. 複数応募を認める時期は都道府県で異なります。9月の当初から認める府県もあれば、多くの県は10月1日、遅い県は11月1日からです。一次で決まらなかった求人と生徒が動くのは、おおむね10月〜11月です。募集期間が短いため、選考から通知までを短く設計できるかが成果を左右します。
A. 次の順で見直します。まず求人票の「複数応募」欄が「不可」のままになっていないかを確認します。次に、学校の先生へ募集人数と選考日を伝え直します。それでも応募がないときは、応募前職場見学の日を設け、初任給や休日などの条件を見直します。ハローワークは企業の採用担当者と学校の進路指導の先生の情報交換会や合同企業説明会・面接会を開いているため、窓口に相談して参加する方法もあります。
A. 学校とハローワークを介する点です。応募は学校経由で、選考時期は全国一律、生徒への直接連絡は原則できません。
A. 応募前職場見学は学校経由で申し込む見学で、選考ではありません。ただし、ここでの印象が応募の意思決定を大きく左右するため、実質的な勝負どころです。受け入れ体制と見せる内容を事前に設計しましょう。
A. 学校・ハローワークとの信頼を失い、翌年度以降の紹介・推薦に影響します。高卒採用は単年ではなく、毎年の関係構築で成果が積み上がる手法です。
A. 入社前後のギャップを減らす設計が鍵です。高校卒の就職後3年以内の離職率は36.9%でした(令和5年3月卒・厚生労働省)。応募前職場見学で仕事の実際を見せる、配属先の上司が面談するなどの打ち手があります。詳しくはミスマッチ防止の資料にまとめています。
A. まず採用ペルソナの設定と自社の魅力の整理です(この記事の「やっておくべきこと」の章を参照)。採用ペルソナの作り方と採用ピッチ資料の作り方が土台になります。スケジュール全体の伴走が必要な場合は採用コンサルティングで支援しています。
高卒採用は全国一律のスケジュールと、学校・ハローワークとの関係の上に成り立つ採用手法です。2027年3月卒は6月1日の求人受付に始まり、9月16日の選考開始を経て10月以降は二次募集に進みます。複数応募を認める時期は都道府県で異なり、9月の当初から11月1日までの幅があります。
二次募集では求人票の複数応募欄・学校への再連絡・職場見学の再設定を順に見直します。内定後は連絡を学校経由で行います。内定は取り消さず、卒業前の研修もしないことが前提です。採用ペルソナの設定や求人票の整備といった準備を早めに整え、学校との信頼を毎年積み重ねていくことが成果への近道です。本記事を参考に、余裕を持った採用活動を進めてください。
採用課題に合わせた最適な打ち手を、HeaRが共に設計します。
まずは資料でサービスの全体像をご確認ください。