経理の転職市場の動向
経理の求人は景気に左右されやすいと言われています。
では、現在の景気はどうなっているかというと、内閣府が2022年5月に発表した月例経済報告主要経済指標によると「企業収益は一部の非製造業は例外ではあるものの、全体を見ると改善している」そう。
世界情勢などの不安要素はありますが、外国人観光客の受け入れ再開に代表されるように、新型コロナウイルスによる経済停滞が改善傾向です。今後も景気はさらに回復していくことが予想されます。
こうしたことから、経理求人も今後増えていくと予想されます。また経理職の場合は、繁忙期である決算月の前に求人が多くなります。
3月決算の企業が多いため、1-2月頃は最も求人の多い時期と言えるでしょう。
一方求職者側では、会社への不満を潜在的に持っていた人が、決算時の忙しさによるストレスをきっかけとして、転職活動をスタートさせることがあります。そのため、特に急ぎの採用ではない場合は多くの企業で業務が落ち着く7月から8月頃に求人を出すのもよいかもしれません。
求める経理人材を見つける方法
経理と一口に言っても、人によって持つスキルはさまざまです。ここでは、自社が求める経理人材を見つけるための方法を紹介します。
求める採用条件を明確にしておく
基準がないと人を見極めることはできません。そのため、まずは自社が何を求めているのかを明確にする必要があります。「資格・スキル」「業務経験」の二つの軸で考えていきましょう。
資格やスキル
経理や会計関連の資格は、日商簿記3級のような比較的取りやすいものから、公認会計士のような難易度が高いものまで、数多くあります。自社の業務にはどのレベルのスキルが必要なのかを考え、それに合わせて必須資格、歓迎資格を設定していきましょう。また、業務改善や自動化を考えている場合は、マクロやVBAなどのExcelスキルも必要です。
業務経験
実際の業務経験も重要な要素です。請求書作成や給与計算のような比較的難易度が低い業務であれば資格があれば問題ないかもしれませんが、業務によっては実務経験がないと活躍することが難しい場合があります。資格と経験を組み合わせて採用条件を設定しましょう。
例えば、上場の予定がある企業の場合はIPO準備の経験がある人材が望ましいです。また、経理以外の管理部門の業務も任せたい場合は、その経験も確認する必要があります。
スキルを見るために資格を判断材料にする方法
経理に関する知識が豊富でない場合、採用担当者ではレジュメからスキルを判断するのは難しいことがあります。その際に、素早く的確な判断をするための基準として大いに有効なものが資格です。
では、具体的にどんな資格が必要なのでしょうか。
まず第一の基準として、経理の業務を任せるのであれば日商簿記2級以上を持っている人材が望ましいです。この他に、ビジネス会計検定というものがあります。簿記が財務諸表の作成までの手続きの理解度を測るのに対して、ビジネス会計検定は財務諸表を読み解く力や分析する力の指標となるものです。ただ、ビジネス会計検定を持っていたとしても経理の実務ができるとは限らないので注意が必要です。財務諸表を読み解く能力と作成する能力は全く別物であるため、判断材料とする際はビジネス会計検定だけでなく、簿記も持っているかを必ずチェックしましょう。
また、さらに高いレベルを求めるのなら簿記1級やU.S.CPA（米国公認会計士）といった資格もあります。グローバル展開を考えている企業の場合は、BATIC（国際会計検定）を判断基準とするのもよいかもしれません。BATICは、IFRSという欧州発の世界共通会計基準をもとにした試験で、BATICの取得には国際的な会計基準への理解度と英語が求められます。そのためBATICを補助している人であれば一定の国際基準への対応は期待できます。ただ、ここに記載したものは一例にすぎません。
経理や会計に関する資格は数多くあります。まずどんな資格があるのか知った上で、自社の求めるスキルに合った資格を判断基準としましょう。
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経理の経験者採用に必要な職歴は？
経理の経験者を採用する際、大きく分けると一般企業で経理をしていた人材を採用するケースと会計事務所で働いていた人材を採用するケースに分かれます。
それぞれ見るべきポイントが異なってくるので、注意して見極めましょう。
経理の中途人材のケース
企業での経理経験者を採用する場合は、自社と似たような規模やスタイルの会社での就業経験があるかどうかをチェックしましょう。
大手企業は連結決算システムを導入している企業が多かったり、外資系企業や海外でも事業を行う企業の場合は日本基準ではなく国際基準の会計システムを使っていたりすることがあります。
同じ経理でも、企業規模や事業によって業務内容が変わってくるので、自社で活かせる経験があるかを見極めるようにしましょう。特にIPO準備など頻度が多くない特殊な業務を任せたい場合は経験があるかどうかの確認は必須です。
また、企業によっては会計業務を一部、外部委託していることもあります。どのくらいの量の業務を委託しているのか、その内容も確認が必要です。最近は会計システムも増え、業務の一部を自動化している企業もあるため、使っているシステムについても確かめておきましょう。
会計事務所の中途人材のケース
会計事務所職員の基本業務は税務書類の作成ですが、事務所によっては企業の経理業務を請け負っている場合もあります。こうした会計事務所で働く人材は、企業経理との親和性が高く狙い目の人材と言えます。
会計や経理に関する知識の他に補助金や助成金の知識もあることが多く、経理だけでなく財務や税務などお金に関することを幅広く任せられる可能性があります。
会計事務所経験者の場合も、経理経験者と同じくこれまで経理分野のどんな業務をどのように行ってきたのかをしっかりと確認しましょう。ただ経理専門の人材ではないので、業務への理解度や実務レベルは特に注意してチェックしたいところです。
また、会計事務所経験者の場合は、企業での経理経験者以上に「自分は会計分野で活躍したい」という想いが強い可能性があります。そのため、もし経理以外の業務を任せたい場合はその旨をしっかり伝えておくことが、入社後のミスマッチを防ぐためにも重要です。
欲しい経理人材を見つけるポイント
経理人材の採用においてはスキルや資格も重要ですが、他にも重要なポイントがあります。これまで解説してきたスキルや資格と併せて紹介します。
経理に親和性のあるキャリア
経理人材や会計事務所職員など経験者を採用すれば即戦力になってもらえるという大きなメリットがありますが、一方で前職での業務の癖が抜けずなかなか馴染めない可能性があるというリスクも発生します。そのため、未経験者を積極採用している企業もあります。もし未経験者を採用したい場合は、親和性の高い「税理士事務所や会計事務所のアシスタント」「銀行員」がおすすめです。
税務や会計寄りの業務を任せたい場合は、税理士事務所や会計事務所でのアシスタント経験者は即戦力に近い形での活躍が期待できます。
また、一般的な経理業務だけでなく財務や税務、法務などを含めた幅広い業務を任せたい場合は銀行で働く人材がおすすめです。特に法人営業の経験者は、財務諸表を読み分析できることはもちろん、他にも企業のお金に関することを包括的に知っています。そのため、さまざまな分野での活躍が期待できるでしょう。
スキル、経験してきた内容
スキルや経験を選考でしっかりと確認しましょう。
任せたい業務の明確化→必要なスキルや経験の明確化→採用条件の設定→実際の選考での見極めという形で進めていくのがおすすめです。
専門職である経理の場合、テクニカル面の確認は欠かせません。経理部門の人に面接に参加してもらったり実業務に関する質問をしたりとスキルの見極めは工夫しつつ入念に行いましょう。場合によっては、試験を実施するのもよいかもしれません。
また、経理職に限らずですが、大手ほど業務が細分化され、小規模になるほど幅広い業務を担当している傾向にあります。自社と規模感の違う企業の人材の場合、業務の幅についても問題ないか確認しておきましょう。
保有している資格
知識の裏付けとして資格も重要な意味を持ちます。
これまで経験がないことに対応する際にも、知識があればそれを応用して適切な行動を取りやすくなります。経理に関連する資格としては、これまでも何度か出てきた簿記、ビジネス会計検定、USCPAなどが代表的です。
また、厚生労働省の職業別一般職業紹介状況によると、令和4年（2022年）4月の会計事務の職業の有効求人倍率は0.55と1を切っており、経理募集をした場合一定の応募が集まると想定されます。このように応募が多く全ての人との面接が難しいことが予想されるケースでは、資格での判断は採用活動を円滑に進める上での有効な手法となります。
性格や価値観のマッチング
どんな職業にも人によって向き不向きがあるように、経理にも活躍しやすい人物像は存在します。
まず最初に挙げられるのは、数字に強いことです。毎日帳簿と向き合うことになるため、数字が苦手な人が活躍することは難しいでしょう。
そして意外に思われるかもしれませんが、コミュニケーション力も欠かせない仕事です。経理の仕事は営業をはじめ他部署と関わることも多いです。数字が苦手だったり経理や会計の知識が全くなかったりする人もいる中で、複雑なことをわかりやすく伝える力が必要とされます。
その他に社風や理念とのマッチング、一緒に働く人との相性という観点も重要です。
面接での回答や応答の仕方などから見極めていきましょう。
マネジメントや管理職の経験の有無
マネジメントや管理職を任せたい場合は、その経験や今後のキャリアに対する志向性も確認しておきましょう。特に経理職はスペシャリスト志向の人も多く、マネジメントはしたくないと考えている人も一定数いる職業です。入社後にお互いに「こんなはずではなかった」とならないためにも、マネジメントを想定している場合は必ず伝えておきましょう。
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ここまで解説してきた通り、経理は専門的かつ会社によって業務内容も変わってくる職種です。経理経験者であれば候補者の見極めもやりやすいですが、経理知識のない採用担当者の場合、見極めは困難なことも。
そこでおすすめしたいのが、プロ人材を採用にアサインすることです。
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まとめ
今回の記事では、経理の採用で見るべきポイントや必要なスキル・経験について解説しました。専門的である分、難しい印象のある経理採用ですが、確実に見極めポイントを押さえてミスマッチのない採用を実現しましょう。
もし経理採用でお困りの際は、お気軽に下記よりご相談ください！
